労働トラブル解決サポート

労働トラブル 私の原点
私がまだサラリーマンで、総務担当であった20数年前のことです。
解雇の問題で,従業員と会社でトラブルとなったことがあります。
詳しいことは忘れましたが、従業員は退職するのは納得していたのですが、感情的とな
った一部役員が懲戒解雇すべきだと主張し、会社の顧問弁護士に相談することになりま
した。
総務担当であった私が弁護士の事務所に伺い,経緯を説明したところ,「その程度のことは
(従業員の言い分を)認めてあげなさい。」と一喝されました。
弁護士の意味することは、「解雇は労働者のとって大変な影響を及ぼすが,会社はそのト
ラブルによって経営が成り立たなくなるようなことはないでしょう。感情的な行き違い
があったとしても、その程度のことを受け止める度量を持ちなさい。」ということだっ
たと思います。
その方はもう亡くなりましたが、今もそのことを思い出すことがあります。
 
個別労働紛争増加の背景
個別労働紛争増加の背景には,企業が激しい競争を勝ち抜くため,退職勧奨、リストラ、賃
金の切り下げ等の終身雇用の崩壊。それによる労働者の会社に対する帰属意識の希薄化
、成果主義等の導入による人事労務管理の個別化、労働者の権利意識の変化等がありま
す。
労働者は,インターネットの普及による情報化により、具体的解決方法や実例が示された
サイトから、あらゆる情報を簡単に調べることができます。
それに対し、企業側は,労働法に関するコンプライアンスがなく、契約行為であるという
認識を持っていないケースが多く見受けられます。
「就業規則は棚の中」「採用時に細かい条件の説明はなし」というように、労働者が
インターネットにより権利意識が掘り起こされているのに対し,企業の側での本質的な理
解が不十分であるというのも背景にあります。
 
           特定社会保険労務士とは
 


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