お知らせ

2018年月19日
改正職業安定法の一部が平成30年1月1日より施行されました。
当初明示した労働条件が変更される場合は、変更内容について
可能な限り速やかに、雇用契約締結前に明示しなければなりません。
また、求人票等による募集時の明示事項が追加されました。
試用期間に関する事項や、固定残業代を採用する場合には、固定残業代
の算定基礎となる労働時間数等の具体的明記を求められます。
詳細については、厚生労働省のホームページでご確認ください。